楽天の社員が、同社の役員を名乗る人物から個人情報を求める電話を受け、社員の氏名や役職、メールアドレスなどを流出させていたと、西日本新聞が12月3日に報じた。すでに警察に相談しており、社内では再発防止に向け注意喚起や教育を行っているという。
役員を名乗る人物は、社員に電話で「社内ネットワークに接続したいので、指定の従業員のメールアドレスを教えてほしい」と英語で要求。社内システムから個人情報を取り出す方法を指示した。電話を受けた社員は、指示が具体的であったことから役員本人だと信じ、メールで従業員の情報を送付した。
ITmedia NEWS編集部が同社に問い合わせたところ、役員を名乗る人物や流出した情報の量については回答を控えた。情報流出による被害の報告は確認していないという。「社員のヘッドハンティングやマンションの営業などをかたる電話で個人情報を取得しようとするケースもある」として、再発防止に向け社内で注意喚起や教育を行っていると回答した。
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