神奈川県庁のHDD流出、容疑の業者は官民で取引多数の大手　防衛省も「しっかり調査する」　影響範囲大か（2/2 ページ）

大手企業、官庁など取引先多数のブロードリンク、影響範囲大か

　ブロードリンクは、2000年創業の情報機器リユース業者。同社Webサイトによると、04年から企業の業務用PCをはじめとする情報機器を買い取り、データを消去したうえで再販するリユース事業を展開している。14年の買い取り実績は約100万台で、多数の上場企業と取引があるとして、PC買い取り実績が業界1位であるとうたっている。

　Webサイトでは、データ消去の工程も公開していた。HDDのデータ消去には米国防省などが採用しているBlancco社製ソフトウェアを使い、有資格者のみが入れるデータ消去室で作業を行っているという。入退室には指紋認証が必要で「確実な完全データ消去が可能」とアピールしている。

　同社によると、HDDの処分方法は内蔵ディスクを専用破壊機で物理的に壊す「物理破壊」か、強力な磁力を使ってデータを消去する「磁気破壊」の2つ。物理破壊の場合は、破壊前と破壊後の様子を撮影した証明写真を提出し、データ消去が完了すると「データ消去作業完了報告書」を発行するなど、処分したことを証明する仕組みもあるとしているが、今回の問題が発覚し、写真や報告書の信頼性が揺らいでいる。

　主な取引先として、防衛省や最高裁判所などの公共機関の他、証券会社や銀行、郵便事業者、保険会社、IT企業などを挙げており、今回の事件を受けた影響範囲は大きくなりそうだ。

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