Oracle Cloud、大阪リージョン開設　金融・インフラ業界への普及に本腰

　日本オラクルは2月3日、「Oracle Cloud」の大阪リージョンを開設したと発表した。2019年5月に開設した東京リージョンに続き、国内では2カ所目の拠点となる。同社は今後、関西圏のユーザーを対象に、より可用性が高く低遅延のサービスを提供していく。両リージョンを併用した冗長構成を可能にすることで、ユーザーの耐障害性も強化する。

　同社のケネス・ヨハンセンCEO（最高経営責任者）は「新しいデータセンターを開設したことで、ユーザー企業は、ミッションクリティカルなワークロードを2つのリージョンで展開できるようになった。保護されたデータを日本国内に保管できるのもメリットだ」と強調した。

　既存ユーザーのサービス向上だけでなく、オンプレミス型のシステムを多く使っている金融事業者や、電力・ガスなどインフラ事業者の利用も促す。これらの業界では、高度なセキュリティ要件と耐障害性が求められるため、クラウド利用に抵抗がある企業が多く、単一リージョンではアプローチが難しかったという。

　同社の竹爪慎治執行役員（クラウド戦略統括）は「電力会社やガス会社など、オンプレミスのシステムを利用している企業は多くある。これらの企業はセキュリティへのこだわりがかなり強いが、（大阪リージョン開設によって）クラウド化を支援する」と説明。

　需要喚起に向けた取り組みとして、「レガシーシステムをクラウド化する際は、米国本社が40年かけて培ってきたセキュリティの技術を実装したい」（竹爪執行役員）と語った。

金融・インフラ以外の顧客層も拡大へ

　東京リージョンの利用企業は、2020年2月現在で約1000社。大阪リージョンの開設によって、金融・インフラ以外の顧客層もさらに拡大すべく、関西エリアのパートナー企業との連携をさらに強化するとしている。

　足元の進捗（しんちょく）は好調で、大阪リージョン開設を機に、家電量販店チェーンのエディオン、医療機関向けITベンダーのソフトマックス、スポーツ用品／健康グッズメーカーのファイテンなどがOracle Cloudの導入を決めたという。

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