「返金して」──au PAYの還元の条件変更に批判 ユーザーや店員から不満の声（2/2 ページ）

[井上輝一，ITmedia]

　iPhoneやiPadなど一部の家電は中古での買取額が高く、転売によって還元額を利益として抜き取ることもできたため、KDDIがここに「待った」を掛けた意図は分からなくもない。

　しかし転売目的の購入を抜きにしても、20％還元は高額な家電の買い替えに魅力的なタイミングだ。そうした“特需”が2週連続で続いた中で、商品を多めに入荷した店舗は、条件変更の影響で予想外の在庫を抱えてしまう恐れもある。

　Twitterでは、au PAYに加盟している家電量販店やPCショップの店員から、条件変更を受けて憂鬱な声が漏れ聞こえている。

PayPayの先例、後追いのKDDI

　このようにキャッシュレス決済サービスで大幅な還元キャンペーンを打つ手法は、ソフトバンク傘下のPayPayが先んじていた。

　PayPayが2018年12月に行った「100億円あげちゃうキャンペーン」は決済額の20％を還元し、一人当たり最大5万円までの還元を行った。その結果、約4カ月行う予定だった同キャンペーンは開始後たったの10日間で還元総額の100億円に達し、終了する事態に。その後19年2月から行った第2弾のキャンペーンでは、還元率を変えずに、一度の決済の還元上限額を1000円とすることで加熱を抑えた。

　PayPayは一度キャンペーンを終了し仕切り直すことで条件の変更を行ったのに対し、KDDIはキャンペーンの最中に変更を行った。

　キャッシュレス決済の中でもコード決済については、同じ携帯キャリアのソフトバンクとNTTドコモ（d払い）、楽天（楽天ペイ）に遅れを取った形のKDDIだが、先例から学ばない姿勢には疑問符が付きそうだ。