1200人以上の全社員がリモートワーク GitLabが公開する「リモートワークマニフェスト」は何を教えているか？（1/2 ページ）

[新野淳一，ITmedia]

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「1200人以上の全社員がリモートワーク。GitLabが公開する「リモートワークマニフェスト」は何を教えているか？」（2020年2月28日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。

　新型コロナウイルスの影響などでいま、多くの企業がリモートワークの導入を進めており、それによって多くのビジネスマンもリモートワークへの興味を高めているところでしょう。リモートワークは従来の働き方とどう違うのか、リモートワークにおいて組織として生産性を高めるにはどうすればよいのでしょうか。

　そのリモートワークを徹底的に突き詰め、そのノウハウを惜しげもなく公開している企業があります。米GitLabです。

社員全員がリモートワークで、今年11月には株式公開を予定

　同名のソースコードの管理サービス「GitLab」を提供する同社は特定のオフィスを持たず、1200人以上いる全社員がリモートワークで働いています。

　タヌキをアイコンとする同社は2011年に創業者の個人プロジェクトとしてスタートし、14年に企業化。15年に著名なベンチャーキャピタルであるY Combinatorの投資を受けました。

　その後順調に成長を重ねて現在では10万社以上のユーザーを抱え、今年11月には株式公開を予定しています。

　1200人以上いる社員は世界66カ国に分散しており、全社員の名前と肩書、職種、地域をWebサイトで見ることができるようになっています。日本にも4人在籍していることが分かりますが、それぞれ東京、横浜、京都、鹿児島と、日本国内でさえ別々の場所です。

　同社は自社を「世界最大のオールリモートカンパニー」と説明。リモートワークのための方法論やカルチャーを全社的に展開し、同時にそれを公開しています。

　例えば、社員募集のページでは、良き人生をおくるために労働時間ではなく結果を重視。世界中どこでも働くことができて、業務は基本的に非同期で行われ、仕事に必要だと思われるもの、例えばスタンディングデスク、コワーキングスペース、自主学習などのための費用は事前申請の必要なく支出が許可され、コーヒーチャットのようなカジュアルなコミュニケーションも推奨されること、などが説明されています。