ソニー、総額108億円のファンド設立　コロナに苦しむ業界に寄付や支援　医療や教育など対象

　ソニーは4月2日、世界各国で新型コロナウイルスの影響を受けている人々を支援するために、総額1億ドル（約108億円）のファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を設立したと発表した。医療、教育、エンターテインメントの3分野に寄付や支援を行うという。

ソニーによる発表

　すでに医療の分野では、世界保健機構（WHO）の「COVID-19連帯対応基金」、国境なき医師団（MSF）、国際連合児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に1000万ドル（約11億円）を寄付することが決まっている。

　教育の分野では、学校閉鎖の影響で学習の機会が制限されている子どもたちや、リモートワークを余儀なくされている教育関係者を支援する予定。当初は、ソニーのテクノロジーを使った教育支援を検討しているという。

　エンターテインメントの分野では、音楽・映画・ゲーム・アニメなどの領域を対象に、コンサートの中止や映画・番組の制作中断などの影響を受けている、クリエイター・アーティスト・業界関係者を支援するとしている。

　これらの他に、世界に計11万人ほどいるソニーグループの社員から寄付金を募り、集まった金額に同社が一定額を上乗せして各所に寄付する「マッチングギフト」方式での支援も行う予定だ。

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