東芝は4月16日、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、同社グループの支社や工場などの国内拠点を18日から5月6日まで休業すると発表した。インフラ関連事業などは感染対策を行ったうえで一部の業務を継続する。
休業に入るのは、東芝グループの支社、支店、営業所、工場などを含む国内拠点。インフラ関連事業など社会活動の維持に必要なものについては、取引先への商品の納入や製品の保守など最低限の営業にとどめる。
同社は、「7日に政府が『緊急事態宣言』を出した後も、宣言対象の7都府県を中心に感染者の拡大が継続していることを踏まえ、国内グループ全体として最大限の接触削減を目指す」と声明を出した。4月の営業日短縮による、2020年度の業績への影響はないとしている。
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