携帯3社、緊急事態宣言でも通信サービスは変わらず提供 手続きはオンライン推奨

[谷井将人，ITmedia]

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯キャリア大手3社は4月7日、緊急事態宣言を受けた各社の対応を発表した。通信サービスは通常通り提供する。5月6日まで店舗の営業時間は短縮し、各種手続きはオンラインショップで行うよう案内している。

　NTTドコモは、緊急事態宣言の対象となる7都府県で、ドコモショップの営業時間を午前10時〜午後4時まで短縮し、ユーザーがオンラインショップで買った商品の引き渡しなど、一部の業務を停止する。来店する場合は予約が必須。コールセンターは出勤制限などで体制を縮小しており、つながりにくい状況になる場合もあるという。商品などの配送を伴うサービスも一部遅延する可能性があるとしている。

　KDDIは、緊急事態宣言の対象地域と外出自粛要請が出ている地域で、auショップの営業時間を午前11時〜午後5時、もしくは午前12時から午後6時までに短縮する。来店する場合は予約を推奨している。コールセンターは十分な受付体制が用意できないため、つながりにくい場合があるという。

　ソフトバンクは、緊急事態宣言の対象地域にあるソフトバンクショップとワイモバイルショップの営業時間を午後4時までに短縮する。来店する場合は予約が必須。現時点で商品の配送やコールセンターのつながりにくさなどは発生していないとしている。

すでに発表している、料金の請求延期や25歳以下のユーザーへの対応

　3社は電話料金などの請求について、2月末日以降の請求分は5月末日まで期限を延長すると発表している。

　25歳以下のユーザーに対しては、月間データ通信量の契約上限に達して通信制限が掛かった場合に、ユーザーが通信容量を追加で購入できる「1GB追加オプション」（NTTドコモ）などのサービスを各社50GBまで無償で受け付ける。スマートフォン経由でPCをインターネットに接続する機能「テザリング」を有料としているKDDIとソフトバンクは、テザリングの費用も無償とする。