1つで13事業者のコード決済に対応できる統一QRコード「JPQR」全国でスタート 請求書払いも統一
経済産業省は4月27日、コード決済時にユーザーが読み取るQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した店舗掲示型決済コードの本格運用を始めた。コード決済を導入する店舗は、PayPayやLINE Payなど13事業者のコード決済に、JPQR準拠の決済用QRコード1つで対応できるようになる。
JPQRに対応するのは「atone」「au PAY」「UnionPay」「commoney」「J-Coin Pay」「d払い」「メルペイ」「ゆうちょPay」「YOKA! Pay」「LINE Pay」。PayPayは7月末、FamiPayは10月、楽天ペイは今冬に対応する予定。
経済産業省や決済サービス事業者で構成するキャッシュレス推進協議会は、2019年3月に統一規格の技術仕様を定めたガイドラインを発表。消費者がスマートフォンでQRコードを表示して決済を行う「利用者提示型」のJPQR準拠コードは、メルペイやLINE Payなどが19年8月に導入していた。
自宅で請求書の支払いができる仕組みも
経済産業省は、光熱費などの請求書に記載されたバーコードをスマホのコード決済アプリで読み込んで支払いができる「請求書払い」の統一規格も定めた。
支払いに対応するのは「au Pay」、ウェルネットの「支払秘書」、ビリングシステムの「PayB」、NTTデータの「モバイルレジ」「LINE Pay」「楽天銀行」「PayPay」。
今夏以降、東京電気や大阪ガスは請求書にJPQR準拠の決済用QRコードを記載する予定。
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