　一方で、Webサイトのスクリーンショットやライブ配信などの映像などに映り込んだ著作物、数十ページに及ぶ漫画の数コマといった「軽微なもの」や、著作権者の利益に影響を及ぼさない「特別な事情がある場合」などは対象外とし、インターネットを使った情報収集を萎縮させるといった懸念の声に配慮した。二次創作物やパロディー作品も対象から除外する。

「軽微なもの」の基準と具体例（文部科学省Webサイトより）

　さらに漫画などを無断で掲載する「海賊版サイト」の情報を集約して誘導する「リーチサイト」の運営も違法化した。この規制は20年10月1日から施行する。

改正案による規制内容のイメージ（文部科学省Webサイトより）

　改正著作権法案は当初、19年の施行を目指していたが、Webサイトのスクリーンショットを保存しただけで違法になる恐れがあるとの指摘や、改正案のきっかけとなった海賊版サイトの被害を訴える漫画業界から「創作を萎縮させる可能性がある」などの反対が相次ぎ、国会への提出を見送っていた。

「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？　“違法ダウンロード対象拡大”の問題点
著作権法の改正案で検討されている「違法ダウンロード対象拡大」は何が問題なのか。合法と違法の条件をあらためて整理してみたい。
「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」　違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”
違法ダウンロードの対象拡大について、識者らが実質的な“反対集会”を開催。漫画家の竹宮惠子さんや赤松健さんらが意見を述べた。
違法ダウンロード規制拡大、「スクショ」「軽微なもの」は対象外に？　文化庁、パブコメ踏まえた方針発表
違法ダウンロードの規制拡大について、文化庁がパブリックコメントの結果を公開。意見を踏まえ、「スクリーンショット」「軽微なもの」を対象外にする方針を示した。
「違法ダウンロード対象拡大」法案、文化庁が意見公募　ネット上では「誘導的な質問ではないか」など疑問の声も
違法ダウンロードの規制対象を拡大する著作権法改正案について、文化庁がパブリックコメントを始めた。法案の再提出に向け、国民の懸念事項などを募る考えというが、ネット上では「違法化に賛成するよう、誘導する質問ではないか」など設問内容を疑問視する声も。
「バランスの良い法整備は実現可能」――海賊版サイト対策、日本漫画家協会や出版社が声明
「ダウンロード違法化」や、リーチサイト規制に関して、日本漫画家協会と出版広報センターが共同声明を発表した。海賊版サイト撲滅に向け、バランスの良い法整備を望むとしている。