経済産業省は6月22日、スマートフォンなどに身分証明書機能を搭載する国際的な規格策定に対し、日本が提出した案について国際標準化の審議が始まったと発表した。規格が定まり、対応するデバイスが普及すれば、スマホを使った本人確認の精度や信頼性が高まる他、“デジタル運転免許証”や“デジタルパスポート”などが実現する可能性がある。
策定中の規格は、パスポートや運転免許証といったICカード付きの本人確認書類と同等以上の身分証明機能をスマートフォンなどで実現するもの。これまでに全体的な仕組みやデータの形式、身分証明書発行者や運用者のプロトコル(通信手順)などについて議論が進められてきた。
今回、日本はモバイル機器のOSが異常な動作をしても安全にデータの保存や処理を行える「セキュアエレメント」と呼ばれる部品が、信頼性や機能を満たしているかを確認するための仕組みについて国際標準案を提出した。ISO(国際標準化機構)とIEC(国際電気標準会議)が設立した合同専門委員会が7月から本格的な議論を始め、22年の国際標準化を目指すとしている。
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