「なぜ経理だけ出社しなくてはならないのか」 経理のDX化を推進するプロジェクト開始 みずほ銀行やランサーズなど参加

[吉川大貴，ITmedia]

　決済代行サービスなどを手掛けるロボットペイメントは7月2日、みずほ銀行やランサーズなど50社と協力し、経理のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」を始めると発表した。賛同する企業に対し、請求自動化サービス「請求管理ロボ」の導入費用の無償化などを行うことで、電子請求書の普及を後押しするという。

　10月1日に施行される「改正電子帳簿保存法」を足掛かりに、日本企業の50%（約183万社）以上に電子請求書を普及させることを目指す。法改正によって紙文書の保存要件が緩和されるため、これを機に多くの企業に請求書の電子化を促し「取引先が紙の請求書を使っているから電子化できない」といった課題を解決したい考え。

ロボットペイメントの清久健也社長

　プロジェクトでは、公式YouTubeチャンネルを開設し、経理の新しい働き方をアピールする映像を発信する他、経済産業省に対し、請求書が電子化しやすい環境を求める署名活動も行うという。ロボットペイメントの清久健也社長は「10月1日には、参加企業と協力してさらに大きなアクションを起こす」としている。

　プロジェクトを発足した理由について、清久社長は「経理の仕事には定型業務が多く、本来は最もDXが進めやすい業種だが、紙の請求書が多いために働き方のアップデートが進んでいない」と説明。コロナ禍でこれらの問題が浮き彫りになったため、法改正を機に経理の働き方を変える必要があると考えたという。

ロボットペイメントが実施したアンケートの結果

　請求書の電子化は、在宅勤務の推進にもつながる可能性がある。ロボットペイメントが現役の経理担当者に1000人にアンケートを取ったところ、外出自粛期間中に在宅勤務を実施できたのは全体の30.9％だった。期間中に出社した理由は「紙の請求書業務」が1位だったという。

　清久社長は「今後は追加で最低50社以上の賛同企業を募る。経理担当者の自由な働き方のため、プロジェクトを通して社会に働きかけていきたい」としている。