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» 2020年07月02日 17時54分 公開

「なぜ経理だけ出社しなくてはならないのか」 経理のDX化を推進するプロジェクト開始 みずほ銀行やランサーズなど参加

経理のDX化を推進するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」がスタート。ロボットペイメントが呼びかけ、みずほ銀行やランサーズなど50社が賛同した。日本企業の半数以上に電子請求書を普及させることを目指すという。

[吉川大貴,ITmedia]

 決済代行サービスなどを手掛けるロボットペイメントは7月2日、みずほ銀行やランサーズなど50社と協力し、経理のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推進するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」を始めると発表した。賛同する企業に対し、請求自動化サービス「請求管理ロボ」の導入費用の無償化などを行うことで、電子請求書の普及を後押しするという。

 10月1日に施行される「改正電子帳簿保存法」を足掛かりに、日本企業の50%(約183万社)以上に電子請求書を普及させることを目指す。法改正によって紙文書の保存要件が緩和されるため、これを機に多くの企業に請求書の電子化を促し「取引先が紙の請求書を使っているから電子化できない」といった課題を解決したい考え。

photo ロボットペイメントの清久健也社長

 プロジェクトでは、公式YouTubeチャンネルを開設し、経理の新しい働き方をアピールする映像を発信する他、経済産業省に対し、請求書が電子化しやすい環境を求める署名活動も行うという。ロボットペイメントの清久健也社長は「10月1日には、参加企業と協力してさらに大きなアクションを起こす」としている。

 プロジェクトを発足した理由について、清久社長は「経理の仕事には定型業務が多く、本来は最もDXが進めやすい業種だが、紙の請求書が多いために働き方のアップデートが進んでいない」と説明。コロナ禍でこれらの問題が浮き彫りになったため、法改正を機に経理の働き方を変える必要があると考えたという。

ロボットペイメントが実施したアンケートの結果

 請求書の電子化は、在宅勤務の推進にもつながる可能性がある。ロボットペイメントが現役の経理担当者に1000人にアンケートを取ったところ、外出自粛期間中に在宅勤務を実施できたのは全体の30.9%だった。期間中に出社した理由は「紙の請求書業務」が1位だったという。

 清久社長は「今後は追加で最低50社以上の賛同企業を募る。経理担当者の自由な働き方のため、プロジェクトを通して社会に働きかけていきたい」としている。

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