欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は8月4日(現地時間)、米Googleによる約21億ドルでの米Fitbit買収について、独禁法関連調査を開始したと発表した。
欧州委員会は「この取引は、Googleが表示する広告のパーソナライズに使える個人データの量をさらに増やすことに繋がり、オンライン広告市場におけるGoogleの地位をさらに固めることを懸念している」としている。
この調査では、欧州におけるデジタル医療セクターへの影響や、Googleが競合するウェアラブル端末がAndroidで動作することを困難にする可能性があるかどうかを中心に調べるという。
Googleでハードウェアを統括するリック・オステルロー上級副社長はこの発表を受け、「Fitbit買収はデバイスに関するものだ。また、Fitbitで集める個人データをGoogleの広告に使用しないことは明らかにしている」と説明し、この件について「欧州委員会と協力する機会を持つことに感謝している」と語った。
欧州委員会は、この調査の結論(取引完了を承認するかどうか)は12月9日までに出すとしている。
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