　こうした米国での小売の営業状況について、レストランや店舗検索情報サービスを提供している米Yelpでは、7月22日（米国時間）に発表した最新レポートの中で、一時休業ではなく、閉店の比率が日に日に増加してることを報告している。Yelpは膨大な店舗データベースを持っており、それぞれの営業状況を適時追跡している。米国でロックダウンが宣言された3月中旬は閉店する店舗が多かったものの、その後は一時休業の比率が多くを占めるようになっていた。ところが感染拡大とともにロックダウンが継続したことで閉店の比率が徐々に大きくなり、現在ではこちらが過半数となっている。

米国におけるロックダウン開始以後の一時休業（Temporary Closure）と閉店（Permanent Closure）の比率の変化（出典：Yelp）

　もう一つ、このYelpの調査報告で注目したいのが業種別の一時休業と閉店の比率だ。それぞれの小売とサービス業の全閉鎖数に対し、一時休業の割合の方が大きかったのだが、唯一レストランのカテゴリーのみは60％が閉店に追い込まれている。ロックダウン下ではテークアウトかデリバリー対応しかできず、仮に店内営業ができても行政指導に従って入店人数の制限を受けるため、他の業態に比べて店舗維持が難しいことが分かる。

米国における3月1日以降に閉店した店舗の業種別の一時休業と閉店の比率

　仮にだが、新型コロナウイルスの脅威が全て去り、人々が従来の生活へと戻ろうとして行動を始めたとしても、すでに生活を支えていた店舗はそこになく、新しい生活を受け入れざるを得ない状態になっている。

　ここで示されているのは7月10日までのデータなので、集計がスタートしている3月10日からわずか4カ月目の話でしかない。つまり、これが半年や1年、長期化しただけで永久閉店へと続く店舗はさらに増えることが見込まれる。消えた店舗が元の水準に回復するにはおそらくかなり長い年月を要するはずだ。

米国で恒例の“ブラックフライデー”　小売チェーンは店舗閉鎖で対応

　もう一つ興味深い話題を紹介しよう。米国において感謝祭（11月第4木曜日）翌日に小売各社が実施しているブラックフライデーセールについて、今年のホリデーシーズンは多くの小売チェーンが店舗を閉鎖すると予告している。報道によれば、Best Buy、Kohl's、Walmart、Targetといった大手の名前が挙がっているが、おそらく百貨店や大規模店舗系を中心に多くが追随すると思われる。

　ブラックフライデーにはセールを目当てに詰めかけた客で店舗がごった返す様子が連日のように報じられるのが恒例行事となっており、近年では10年前や20年前ほどの賑わいはないものの、ホリデーシーズンの風物詩として定着している。一方で、セール目当ての人々の密集は新型コロナウイルス感染を助長する行為でもあり、現在の状況下では好ましいとはいえない。各社の対応はそのための予防措置だと考えられる。