ゆうちょ銀、被害額は6000万円に拡大 社長直下のタスクフォースを設置、セキュリティ強化へ

[安田晴香，ITmedia]

　ゆうちょ銀行が提供する決済サービスなどの不正利用が相次いでいることを受け、ゆうちょ銀行は9月24日、口座開設時の本人確認手続きを厳格化すると発表した。同日までに確認された被害は380件、約6000万円。同行が提供するVISAデビット・プリペイドカード「mijica」を利用した不正送金の問題も含め決済サービスの総点検を行い、被害者には全額補償する。今後は池田憲人社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、サービスのセキュリティ体制を強化する。

左からゆうちょ銀行の田中進代表取締役副社長、池田憲人代表執行役社長

　ゆうちょ銀行は16日、他社の電子決済サービスと同行の口座を連携する「即時振替サービス」を悪用した不正な預金引き出し被害が拡大しているとして謝罪。同日までに確認された被害は約1811万円としていた。同日にSBI証券と連携する同行の口座から資金の不正引き出しがあったことも発表。23日には、mijicaを利用した不正送金があったと発表した。

　SBI証券と連携する口座から資金の不正引き出しがあった問題では、偽造した本人確認書類によって不正に口座が開設されたことが原因として、本人確認手続きを厳格化する。これまでは顔写真なしの本人確認書類で口座の開設を認めていたが、24日以降は本人の顔写真付きの書類のみを対象とする。

　mijicaの不正送金の被害者へは、9月中に全額補償する。被害状況は23日時点で計54人、総額332万2000円。不正送金の手口の詳細は調査中としている。

　即時振替サービスを悪用した預金の不正引き出しについては、サービスを利用している550万口座の利用者に対し、メールやダイレクトメールで不正な取引がないかの確認を促すとしている。新規の口座登録やチャージ機能を停止している決済事業者の10事業者については、2要素認証の導入が終了したという。

　複数の決済サービスでの不正利用が相次いだことを踏まえ、同行は池田社長が直接指揮するタスクフォースを設置。即時振替サービス、モバイル決済サービス「ゆうちょPay」、mijicaなど同行が提供するキャッシュレス決済サービスのセキュリティや利用状況を確認する総点検を10月末までに行うとしている。

【編集履歴：2020年9月24日午後5時00分　発表に伴い一部内容を追記しました】