文科省の“子供1人にPC1台”施策、タイムリミットまで半年　現在の納品状況は2％

　文部科学省が主導して進めている“子供1人にPC1台”施策「GIGAスクール構想」が、2020年度末の整備完了目標まで半年を切った。教育用端末が納品済みの自治体は全体の2％にとどまるが、同省は年度内にほとんどの小中学生にPCを配布できるとしている。

　GIGAスクール構想とは、児童・生徒一人一人に合わせた教育の実現に向け、小中学生1人あたり1台のPC配布や、学校の通信環境の整備などを目指す取り組み。

　文部科学省によると、8月末の時点で教育用端末の仕入れ先となる事業者の選定を終えている自治体は全体の48.4％。残る49％も年内には選定を終える見込み。

　一方で、実際に端末が納品された自治体は2％にとどまり、納品完了時期が21年1月以降になる自治体が70.2％を占める。7つの自治体では20年度中に納品が間に合わない可能性がある。

　GIGAスクール構想は当初、23年度までの実現を予定していた。その後、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校やオンライン授業の広がりで教育用端末の需要が高まったため、実現目標を20年度中に繰り上げた。

　4月に予算が確定してから各自治体が急ピッチで端末の導入を進めている。卒業が迫る小学校6年生や中学校3年生、自宅にPCがない子供など、端末の必要性が高い人に先行して配布するなどの工夫もみられる。

　教育用の通信環境の整備は、端末よりも進捗（しんちょく）が遅れているという。そうした中で、子供の教育を受ける権利を保障できるよう「年度内の整備に向けて自治体や通信事業者などに働きかけていく」（同省）としている。

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