　国内の株式取引の場合は自社の取引システムから東京証券取引所などに売買注文を出して取引する仕組みだが、米国株式の場合、各社の自社システムで注文を受け付け、米国の現地ブローカーが提供するシステムを通して取引する。3社はいずれも米国の証券会社Interactive Brokersのシステムを使っていることから連鎖的に障害が発生した。3社ともに自社の取引システムに異常はなかったという。

　障害の原因については「取り次ぎ先で発生した事象のため、当社から回答する立場にない」（SBI、楽天証券）、「現地からの報告を待っている状況」（DMM）として、現時点で不明。

各社で対応に違い　SBI証券は「補填の対象外」

　今回のシステム障害を巡っては情報発信で差が出た。DMMは自社の公式サイトで公表したのに対し、他の2社はユーザーの取引画面で表示するのみにとどまった。DMMは公表した理由について「当社はシステム障害が発生した場合、広く利用者にお知らせするという方針があったから」としている。SBIは「取り次ぎ先のブローカーで発生した障害のため」と回答した。

　損失補填についても対応が分かれた。SBIは「補填の対象外」とする見解を示した。同社の公式サイトで公表している「システム障害時の定義」に該当しないからだという。SBIは自社サイトで「お客さまのパソコン、携帯電話、固定電話、インターネット通信回線の不具合や、取引所や情報配信元の障害など、当社が起因とならない場合は、ここで定義するシステム障害から除外される」としていた。

SBI証券の「システム障害時の対応」について

　他の2社は「損失の発生など何があったのか、補填の対象になるかも含めて検証中。検証結果については個別にお知らせする」（楽天）、「注文内容を精査中」（DMM）とそれぞれ回答した。

　3社のシステム障害を巡ってはTwitterなどで不満の声が上がっていた。

富士通、社長ら5人を減俸処分　東証システム障害で　社長報酬50％カット
10月1日に東京証券取引所でシステム障害が発生し、全銘柄の取引が終日停止となった問題を受け、富士通は12月3日、時田隆仁社長を始め役員5人の減俸処分を発表した。
東証システム障害、新社長は「責任の一端はわれわれに」　富士通には「システム開発に全力を挙げて」
JPXの清田瞭CEO（最高経営責任者）が記者会見を開き、富士通に「損害賠償する予定はない」と明言した。
東証の宮原社長、システム障害で引責辞任　新社長はJPXの清田瞭CEOが兼務へ
日本証券取引所（JPX）グループは11月30日、10月に東京証券取引所で発生したシステム障害の責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が辞任すると発表した。新社長はJPXの清田瞭CEO（最高経営責任者）が兼務する。
自動バックアップ、5年間オフのまま　東証システム障害、富士通のマニュアルに不備
東京証券取引所（東証）はシステム障害によって発生した株式の終日売買停止について、原因の詳細を発表。マニュアルの不備で、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かった。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。
東証、システム障害で謝罪　詳細な経緯説明、当面は「人的監視」で対応
東京証券取引所が、システム障害について緊急の記者会見を開き謝罪した。ストレージシステムのメモリ故障が原因となり、バックアップへの切り替えにも失敗した結果、情報配信処理や売買監視システムに異常が発生したとしている。当面はシステム監視を人的に強化するとしている。