　日本証券取引所（JPX）グループは11月30日、10月に東京証券取引所で発生したシステム障害の責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が同日付で辞任すると発表した。JPXは辞任の理由について「辞任の申し出があったため」としている。新社長にはJPXの清田瞭CEO（最高経営責任者）が就任する。清田氏はこれまで東証の取締役を務めており、当面の間、兼務となる。

記者会見するJPXの清田瞭CEO（出典：ニコニコ生放送）

　清田CEOは30日の会見の冒頭で、「現物取引の終日停止で市場関係者にご迷惑とご心配をおかけした」と陳謝。「業務体制やシステム体制の立て直しが急務となる中、業務の空白や混乱が生じないよう、私が（社長を）引き継ぎ、グループ全体で責任を持って再発防止策の徹底と信頼の回復に努める」と述べた。

　後任の清田氏は1945年生まれの75歳。69年に大和証券に入社後、債券・資金本部長や副社長などを経て、99年に代表取締役社長に就任。同社の名誉会長などを務めた後、2015年6月にJPXのCEOに就任した。

　JPXは併せて、経営陣の報酬を減額すると発表。JPXの清田CEOの報酬を4カ月間、半減するほか、横山隆介CIO（最高情報責任者）の報酬も4カ月間、2割減額する。

　東証では10月1日に富士通製の株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）でシステム障害が発生し、全株式の売買を終日停止。その後の調査の結果、富士通のマニュアルの不備で自動切り替え機能がオフになっていたことや、東証が切り替えのテストを実施していなかったことが判明した。

システム障害が発生した東証

金融庁からの業務改善命令について「厳粛に受け止める」

　こうしたことを受け、金融庁は30日、JPXと東証に対し、業務改善命令を出した。再発防止策の迅速な実施に加え、責任の所在を明確にするよう求めた。

　これに対し、清田CEOは会見で「JPXグループとして今回の業務改善命令を真摯かつ厳粛に受け止め、今後、再びこのようなことがないよう再発防止に全力を尽くす」としている。

東証システム障害、金融庁が立ち入り検査　改善命令なら8年ぶり
東京証券取引所（東証）で10月1日に発生したシステム障害を巡り、金融庁は東証への立ち入り検査を始めた。システム障害の発生原因について現地で詳しく検証する。検査結果を踏まえ、業務改善命令などの行政処分を検討する。
自動バックアップ、5年間オフのまま　東証システム障害、富士通のマニュアルに不備
東京証券取引所（東証）はシステム障害によって発生した株式の終日売買停止について、原因の詳細を発表。マニュアルの不備で、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かった。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。
東証、障害の原因を特定　「自動切り替えできない設定値になっていた」
東証の全取引がまる1日停止した、「arrowhead」の障害。ストレージ内でメモリ故障が起き、サブ機にも切り替わらなかった。メモリ故障による障害が起きた際、自動切り替えできない設定値になっていたという。
各地の取引所も巻き込んだ東証の障害、なぜ大阪取引所だけ取引継続できたのか
東京証券取引所のシステム障害の影響で、名古屋、福岡、札幌の証券取引所でも終日取引停止となった。しかし大阪取引所だけは影響を受けず取引を継続。なぜ影響を受けずに続けられたのか、担当者に聞いた。
東証、システム障害で謝罪　詳細な経緯説明、当面は「人的監視」で対応
東京証券取引所が、システム障害について緊急の記者会見を開き謝罪した。ストレージシステムのメモリ故障が原因となり、バックアップへの切り替えにも失敗した結果、情報配信処理や売買監視システムに異常が発生したとしている。当面はシステム監視を人的に強化するとしている。