総務省は12月21日、携帯電話の料金プランを見直すようユーザーに呼び掛ける「携帯電話ポータルサイト」(暫定版)を公開した。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手キャリア4社(MNO)のユーザーで40%以上が、月間データ通信量の上限が20GB以上のプランを契約している一方、実際に20GB以上を使っているユーザーは10%しかいないと総務省は指摘。
必要以上の大容量プランを契約している他、実際の利用目的よりも高性能、高額なスマートフォンを使っている可能性があるとして、月々のデータ使用量や料金を確認し、適切な料金プランや事業者を選ぶようユーザーに促している。
サイトではLINEモバイルやmineoなどMVNOについても言及。「MNO以外もさまざまな会社が安価で便利なサービスを提供している」として、事業者を選ぶ参考とするよう呼び掛けている。またMNP転出、SIMロック解除、端末の購入方法などをまとめたリンク集も紹介している。
総務省は10月、携帯料金引き下げなどに向けたアクションプランを発表。ユーザーの理解促進に向け、2020年中に事業者間の乗り換え方法などをまとめたWebサイトを開設するとしていた。
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