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» 2021年01月06日 16時40分 公開

日立、出社率を30%→15%へ 1都3県が対象 緊急事態宣言に備え

緊急事態宣言の再発令に備え、日立製作所は前回の緊急事態宣言後に30%前後で推移していた首都圏1都3県の出社率を15%以下とすると発表した。

[ITmedia]

 新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の再発令に備え、日立製作所(以下、日立)は1月6日、前回の緊急事態宣言後に30%前後で推移していた1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の出社率を15%以下とすると発表した。やむを得ず出勤する場合は、週1〜2日程度を上限の目安とする。

photo 日立製作所の公式サイトより

 緊急事態宣言の対象地域以外でも可能な限り在宅勤務を推奨。経由を含め、対象地点を往来する出張を原則禁止とする。

 コロナ禍を受けて日立は2020年5月、全社的に在宅勤務を標準化すると発表。社内での押印の廃止やペーパーレス化を進め、年末年始休暇(20年12月30日〜21年1月3日)に加え前後の日程も有給休暇を取るよう推奨していた。

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