米SEC、GameStopなどの株価乱高下について「事業体が講じた措置を検討する」

[ITmedia]

　米証券取引委員会（SEC）は1月29日（現地時間）、27日ごろから米GameStopなどの一部の企業の株価が乱高下していることについて、投資家を保護するために「事業体が講じた措置を検討する」と発表した。

　この乱高下は、米Redditで約760万人が参加するサブレディット「/r/wallstreetbets/」での呼び掛けに応じた個人投資家らが、無料投資アプリRobinhoodなどを使って対象銘柄を集中的に買ったことで発生した。呼び掛けは、ヘッジファンドが空売りの対象としている銘柄を買うことで対抗しようというものとみられる。

/r/wallstreetbets/

　Robinhoodは28日、「最近のボラティリティ（株価乱高下）を考慮し」、GameStop、Nokia、BlackBerry、AMCなどの銘柄の取引を制限したと発表した。

　これに対し、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員などが「ヘッジファンドが自由に株取引できるのに、個人投資家の株購入をブロックするというRobinhoodの決定についてもっと知る必要がある」と懸念を表明。Robinhoodに対しては複数の集団訴訟も起こされている。これを受け、Robinhoodは同日、制限を緩和すると発表した。

　SECは具体的な検討対象名は出していないが、「投資家に不利益をもたらす可能性のある、または特定の証券を取引する能力を不当に阻害する可能性のある規制対象事業体が講じた措置を綿密に検討する」としている。

　Robinhoodは29日、一部銘柄の株式購入を制限したのは「これらの株を人々が購入するのを止めたかったからではない」と主張した。同社はアプリでの取引決済の仕組みを説明し、対象銘柄の価格が急騰したため決済に関わるクリアリングハウス（精算機関）が義務付ける預金要件が10倍に急増し、一時的な購入制限を設けざるを得なかったと語った。