Googleがサービス撤退をほのめかすオーストラリア政府にMicrosoftが「Bingを」とアピール

　米Microsoftのブラッド・スミスCLO（最高法務責任者）は2月3日（現地時間）、オーストラリア政府と米Googleの対立の原因になっている法案を全面的に支持し、「オーストラリアの民主主義に不可欠なニュースメディアを支援する」と語った。

　この法案「Digital Platforms Mandatory Bargaining Code) Bill 2020」は、Googleや米Facebookなどが自社プラットフォーム上にメディアの記事のリンクやスニペットを掲載するのであれば、その対価をメディアに支払うよう定めるもの。

　Googleは1月22日、この法案が現行の内容で施行されれば、Googleだけでなく「小規模なメディア、中小企業、および毎日Googleのサービスを使用する数百万人のオーストラリア人に損害を与えることになる」と公式ブログで主張し、法案の「交渉コード」の修正案を提示しつつ、修正がない場合は「オーストラリアからサービスを撤退」する可能性をほのめかした。つまり、現在中国に行っているのと同様に、オーストラリアでGoogle検索を使えなくするということだ。

　これに対しオーストラリアのスコット・モリソン首相は「われわれは脅しには乗らない」と語った。

　Microsoftのスミス氏は公式ブログで、モリソン首相およびポール・フレッチャー通信相とこの法案について話し合い、「（同社の検索サービス）Bingが競合他社に匹敵するようにさらに投資する」と提案したと語った。

　「1つ明らかなことは、他のIT企業がオーストラリアを撤退すると脅かすとしても、Microsoftはそのような脅しはしないということだ」（スミス氏）

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