米Twitterは2月11日(現地時間)、国家元首や政府機関の公式アカウントを識別するラベルを追加すると発表した。昨年8月には国連常任理事の5カ国(米、英、中、仏、露)の主要な政府関係者と国営メディアのアカウントにラベルを付けるとしていたが、その範囲をG7他数カ国(カナダ、キューバ、エクアドル、エジプト、ドイツ、ホンジュラス、インドネシア、イラン、イタリア、日本、サウジアラビア、セルビア、スペイン、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦)に拡大し、国家元首とみなされる個人アカウントにも追加することになったとしている。
対象となるのは、各国の元首、外務大臣、政府機関、大使、政府のスポークスパーソン、国営メディアなど。
ラベルを付ける目的は、「ユーザーにコンテキストを提供することで、ユーザーが自分が何を見て、どのようにTwitterに関与するかを情報に基づいて決定できるようにすること」としている。
米Reutersによると、クーデターで軍が政権を掌握したミャンマーのような状況で、政府のラベルをどう決定するのかと尋ねられたTwitterは「ラベルの適用を検討する際には、政府の正当性に関する国際的な議論を考慮に入れる」と答えた。例えばイランの最高指導者であるアヤトラ・アリ・ハメネイ氏は、国際的に認められていないため、ラベルは付けないことになる。
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