オーストラリア、GoogleとFacebookの抗議を受け修正した記事使用料支払い法案可決

[佐藤由紀子，ITmedia]

　オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財務長官は2月25日（現地時間）、米Googleと米Facebookを名指しでプラットフォームに対し、ニュースメディアのコンテンツをプラットフォームに表示する場合に対価支払いを義務付ける法案を可決したと発表した。世界初のものであり、オーストラリアのメディア業界にプラスの影響を与える重要なマイルストーンだとしている。

　この「Treasury Laws Amendment（News Media and Digital Platforms Mandatory Bargaining Code）Bill 2021」は、GoogleやFacebookなどが自社プラットフォーム上にメディアの記事のリンクやスニペットを掲載するのであれば、その対価をメディアに支払うよう定めるもの。対価はプラットフォームとメディアが交渉して決めるが、交渉がまとまらない場合の取り決めについて両社が抗議していた。

　Googleは法案を修正しなければオーストラリアでのサービス提供を停止すると警告し、Facebookはオーストラリアのメディアの記事のプラットフォーム上での表示を制限した。その後、両社とオーストラリア政府との個別の交渉の結果、オーストラリアは法案修正を約束し、これを受けてGoogleはサービス停止を回避し、Facebookは表示を再開した。また、両社は法案成立前にオーストラリアの主要メディアと支払契約を結んだ。

Facebookが戻ってきたと語るジョシュ・フライデンバーグ財務長官

　Facebookのニック・クレッグ副社長は公式ブログでこの法案は「人々がカーステレオでラジオ番組を聞くからといって自動車メーカーにラジオ局への支払いを強制するようなものだ。しかも、その価格をラジオ局側に決めさせようというものだ」と語った。

　法案修正の経緯は公式サイトで確認できる。