JICAのWebサイトに不正アクセス、個人情報8418件が流出 Salesforce設定に不備
国際協力機構（JICA）は3月16日、同団体が運営するキャリア情報サイト「PARTNER」に不正アクセスがあり、個人情報8418件が流出したと発表した。情報の管理に使っていたCRM（顧客関係管理）ツール「Salesforce」の設定にミスがあったという。
JICAが運営するPARTNER
流出したのは、同サイトに会員登録しているユーザーの氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、希望勤務地や勤務経験など。
他社で相次いでいたSalesforceの設定ミスに起因する情報漏えいを受け、21年1月7日に点検を行ったところ、個人情報が外部から閲覧できる状態だったことを確認。20年12月24日に不正アクセスを受けたことが分かったという。
JICAの発表（公式サイトから抜粋）
JICAは事態の発覚後、Salesforceの設定を変更した他、2月9日にシステムをアップデートし、第三者からのアクセスを遮断した。今後は設定を定期的に見直し、再発防止に努めるとしている。
Salesforceの設定ミスに起因する情報漏えいを巡っては、20年12月にPayPayが約2000万件の加盟店情報、楽天が148万件以上の個人情報に流出の可能性があると発表。21年以降もfreeeやSMBC日興証券、SMBC信託銀行が、流出やその可能性があったことを明かしている。
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