コインチェック、デジタルアイテム「NFT」の取引所を開始　所有権をブロックチェーンで証明、海外では75億円の価値が付く例も

　暗号資産取引所「Coincheck」を運営するコインチェック（東京都渋谷区）は3月18日、ブロックチェーン上のデジタルアイテム「NFT」（ノンファンジブルトークン）を取引するマーケットプレース「Coincheck NFT（β版）」を24日に開くと発表した。

　NFTは「代替不可能なトークン」という意味。ビットコインなどの暗号資産は、例えばAさんが持っている1BTCとBさんが持っている1BTCの価値は変わらないため「代替可能」といえる。これに対し、NFTはデジタルアート作品やデジタルアイテムなど、取り換えが効かないものにひも付くことで所有権を証明できるという。

　NFTではブロックチェーン上にデジタルアイテムなどの所有者や権利の移転履歴を残せるため、ブロックチェーン自体が書き換わらない限りは信頼性を担保できる。一方、ブロックチェーンに記録するためには手数料がかかっていた。

　コインチェックのCoincheck NFT（β版）では、同社が取り扱う13種類の暗号資産での取引ができる他、ブロックチェーンに直接記録しない取引方法を採用することで取引時の手数料を無料にしたとしている。

　NFTは主に海外で注目が集まっている。米Twitterのジャック・ドーシーCEOは自身が2006年に初めて投稿したツイートをNFTとしてオークションにかけ、250万ドル（約2億7000万円）のオファーを得ている。英オークションハウスのChristie'sが扱ったデジタルアート作品のNFTは6934万6250ドル（約75億円）で落札された。

　日本国内でも、スクウェア・エニックスが「ミリオンアーサー」シリーズのデジタルアイテムをNFTとして夏に発売するとしている。

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