東北新社の衛星放送事業、5月に認定取り消し　外資規制違反で

　総務省は3月26日、東北新社の子会社「東北新社メディアサービス」の衛星放送事業の認定を5月1日付で取り消すと発表した。放送法で定められた外資規制違反に伴う措置。総務省は同社に対し、取り消しに伴う受信者への周知を要請している。

　取り消しが決定したのは東北新社メディアサービスのBS放送「ザ・シネマ4K」。放送法では衛星放送事業者に対する外国資本の議決権比率を20％未満と規定している。同社はこの条件を満たしていないにもかかわらず申請し、許認可を受けていた。

　武田良太総務大臣は同日の会見で「審査が十分でなかった。審査体制の強化を検討する」と話している。

　同社はこの問題に対し、「誤って申請した」と説明。「番組を楽しみにしていただいているお客さま、関係者の皆さまに多大なご迷惑をお掛けしておりますこと、深くおわび申し上げます」とした上で、「他の放送サービスで皆さまからの信頼回復に努めます」とコメントしている。

フジテレビ、日テレも違反？　総務省「違反ではない」

　ただ、放送事業の外資規制違反を巡っては、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスもそれぞれ32.11％と23.78％で、上限を上回っているのではないかとの指摘が報道陣から出ている。武田大臣は23日の記者会見で「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」と発言していた。

　この割合は「証券保管振替機構」のデータに記載された数値。総務省は「この数値は外国人の株の直接保有比率であって議決権の比率ではないため、放送法に違反していない」と説明した。

　こうした指摘に対し、フジメディアホールディングスも25日、声明を発表。「議決権を有する外国人株主の比率は法律に則り、常に20％未満に抑えられており、放送法違反に該当することはない」としている。

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