Twitch、プラットフォーム外でのユーザーへの嫌がらせにも対処するポリシー強化

[ITmedia]

　米Amazon傘下のオンライン実況サービスTwitchは4月7日（現地時間）、ポリシーを強化し、Twitchのプラットフォームの外で行われた行為であっても、Twitchのメンバーに対して行われた嫌がらせに厳しく対処していくと発表した。他のSNSなどのオンラインサービスだけでなく、オフライン（現実世界）での嫌がらせであっても証拠があれば対処する。

　新しいポリシーでは、規制対象とする行為を2つのカテゴリーに分ける。1つ目は、被害者がTwitch内と外の両方で嫌がらせを受けている場合。例えばTwitchでのライブ配信で発生した問題に関連する嫌がらせがTwitterなどで継続する場合だ。これは1月のポリシー強化で既に対象となっている。

　2つ目のカテゴリーは、完全にTwitchの外でのみの（そのプラットフォームでの）違反行為。それがTwitchユーザーに対する嫌がらせやヘイト行為であれば、「Twitchコミュニティへの重大な安全リスク」と見なし、そうした行為を外部で行ったユーザーのTwitchアカウントに対し、最大で無期限停止処分のペナルティ措置を適用する。

　対象になる行為は以下の通り。

• 致命的な暴力および暴力的過激主義への関与
• テロ活動またはテロ活動への勧誘
• 集団暴力行為の明示的・信憑性のある脅迫（特定の集団・イベント・人々が集まる場所に対する脅迫など）
• 既知のヘイトグループのリーダーまたはメンバーであること
• 合意のない性的行為や性的暴行の実行または故意にその共犯者として振る舞うこと
• チャイルドグルーミング（性的な目的で児童の警戒心を解こうとする行為）や未成年の性的コンテンツへの勧誘・その配布などを含む、児童への性的搾取
• Twitchコミュニティの物理的な安全性を直接的かつ明白に損なうような行為
• Twitchスタッフを含む、Twitchに対する明示的・信憑性のある脅迫

　Twitch外での行為については、情報把握が困難なため、報告する際は違反行為を行ったユーザーが公開したコンテンツへのダイレクトリンクなどの証拠を添付するよう求めている。スクリーンショットなどは加工の恐れがあるため、基本的には受け付けない。

　また、必要に応じて信頼できる第三者の法律事務所に支援を求める。「これらの調査ははるかに複雑であり、解決するのにかなりの時間とリソースがかかる可能性がある」としている。

　Twitch外で被害を受けたユーザーは専用メールアドレス「[e-mail]」に報告できる。報告は完全な機密事項として扱われる。