ワクチンの架空予約　加藤官房長官「悪質なケースは法的措置も視野」

　大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムで架空の予約ができてしまう問題について、加藤勝信官房長官は5月18日の会見で「悪質なケースは法的措置も排除しない」と話した。

　大規模接種の予約システムについては、架空予約できる脆弱性が一部報道で指摘されている。会見では報道陣から「他業界では宿泊意思がない人が知人名義で予約したとして偽計業務妨害の疑いで逮捕されたケースがある。大量に架空予約するなど悪質な場合、立件する場合もあるか」との質問が飛んだ。

　これに対し、加藤長官は「ワクチン接種の対象者以外が、不正な手段で予約することは、接種を希望する人の機会を奪うもので、ワクチンが無駄になりかねない悪質な行為」とした上で、「悪質な行為については法的措置も排除しない。そうしたことがあれば関係省庁と協議し、適切に対応する」と回答した。

　不正な予約を防ぐ手法の実現性について、加藤長官は「虚偽予約を完全に防止するためには、全市区町村が管理する接種券番号含む個人情報をあらかじめ防衛省が把握し、入力情報と照合することが必要」と説明。

　「こうしたシステムを短期間で実現することは、国民への迅速な接種という観点や、全国民の個人情報を防衛省が把握することが適切なのかという問題もあるため、当初からそうしたシステムは採用しないということで進めてきた」とした。

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