株取引アプリの米Robinhood Marketsは7月1日(現地時間)、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)の目論見書を公開で提出した。上場先は米NASDAQで、ティッカーシンボルは「HOOD」。
提出文書によると、2020年通年の売上高は前年比245%増の9億5900万ドルで、純利益は745万ドルだった(前年は2億7800万ドルの純損失)。2021年第1四半期の売上高は5億2200万ドルで144億ドルの純損失だった。損失全体は転換社債の資金調達に対する市場価値の調整に関連しており、調整後EBITDAは1億1500万ドルだった。MAUは1770万人。
同社に対しては前日、米金融取引規制気機構(FINRA)が投資家保護の不備で約7000万ドルの制裁金を支払うよう命じた。FINRAは、Robinhoodが「すべての人々に投資を分かりやすく提供」し、「金融の民主化を目指す」としているにもかかわらず、誤解を招く情報を顧客に与えることで顧客の損失を招いたと指摘した。
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