　しかし熱海市で土石流が発生した場所では、事業者が自治体への申告なしに盛り土を行っていたことや、産業廃棄物を含んだ土砂の持ち込みがあったことなどが発覚。静岡県によれば、盛り土の崩落が土石流の起点になった可能性もあるという。こういった背景から、赤羽一嘉国土交通相は全国の盛り土を調査する方針を6日に示していた。

　今回の調査では、国土地理院は2000年ごろまでに作成された全国の標高データと、上空からレーザー光を照射し、反射までにかかる時間から地形を調べる「航空レーザー測量」を使って、2008年以降に計測した標高データを比較。標高が変わっている箇所を抽出し、違法に開発された場所がないか各自治体に精査してもらう。

抽出のイメージ

　ただし国土地理院は基本的に、航空レーザー測量を活用した調査を各自治体に依頼する形で行っており、場所によっては作業が完了していないため、比較ができない場合があるとしている。国土地理院は各自治体の調査が進んでいない背景について「航空レーザー測量はコストがかかる測量法。自治体の財政力によっては、調査が沿岸部や都市部にとどまっている場合がある」としている。

航空レーザー測量（出典：国土交通省公式ページ）

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