気象庁、Web広告を再開 2021年度の収入は800万円の見込み
気象庁は7月19日、公式ページへのWeb広告の掲載を約5カ月ぶりに再開した。2021年度は800万円の広告収入を見込む。収入は、公式ページへのアクセス集中を回避するために導入しているCDN（Content Delivery Network）の運用経費に充てる。
気象庁の公式サイトトップページ
同庁は20年9月に広告の運用を始めたが、当初は閲覧者の検索履歴と連動して広告内容が変わる「運用型広告」だったため、規約に反する不適切な広告の掲出が相次ぎ、わずか1日で停止に。再発防止に向けて運用方法を見直し、21年1月からは内容を事前に審査できる「純広告」に切り替えた。
当初は2億4000万円の収入を見込んでいたが、純広告に切り替えた1月から広告運用契約の満期である2月までの収入は約180万円だった。この金額を踏まえて、21年度の収入を800万円と試算したという。
特別警報や地震、台風など自然災害が発生した場合は広告の掲載を停止するという。
同庁は運用業務を外部に委託。3月に公募し、自治体向けの広告運営事業を手掛けるホープ（福岡市中央区）が受託した。ホープは広告収入から広告運用業務に必要なランニングコストなどを差し引いた上で、CDNの管理会社に費用を支払うとしている。
地図ページからも広告が表示される
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