台湾政府関係者のLINEアカウントが相次いでサイバー攻撃を受けていると現地メディアが報じている問題で、LINE社は7月30日、社内で調査を継続し、現地の捜査当局とも連携して対応していく方針を明らかにした。
台湾の主要紙「自由時報」などの報道によると、被害に遭ったのは政府や軍関係者、地方自治体の首長、与野党幹部ら。アカウントがハッキングされ、個人情報が流出したという。LINEの台湾法人が被害に気付き、総統府や国家安全会議に報告したと報じている。NHKなど日本のメディアも続けて報じていた。
一連の報道を受け、同社は「影響を受けた可能性があるユーザーには注意を呼び掛けている」とした上で「日頃からセキュリティ強化や不正の疑いを検知した場合の迅速かつ的確な対応に最善を尽くしている。今後も引き続き必要な調査や対応を実施していく」とコメントしている。
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