コロナ「第5波」でもテレワーク拡大せず　五輪の影響も限定的

公開 2021年08月17日 14時34分

更新 2021年08月17日 14時53分

著者

荒岡瑛一郎

[ITmedia]

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　新型コロナウイルス「第5波」に伴う7月からの緊急事態宣言や東京五輪の開催は、テレワーク実施率にほとんど影響しなかった――パーソル総合研究所が8月17日、こんな調査結果を発表した。

　調査は五輪期間中の2021年7月30日から8月1日に、従業員10人以上の企業に勤める20～59歳の男女2万5809人を対象に、インターネットで実施した。

　正社員のテレワーク実施率は全国平均27.5％で、20年11月の前回調査から2.8ポイントの増加にとどまった。都道府県別では、緊急事態宣言中の東京都が47.3％で1位で、20年11月調査時より1.5ポイント増えたが、20年4月の最初の緊急事態宣言時と比べると1.8ポイント減っていた。

正社員のテレワーク実施率（全国平均）（出典：パーソル総合研究所）

正社員のテレワーク実施率（東京都）（出典：パーソル総合研究所）

　同社は「五輪開催・緊急事態宣言・感染爆発など出社の抑制につながりそうな条件がそろっていたが、正社員のテレワーク実施率はほぼ横ばいだった」と指摘。コロナ第5波に伴い、7月12日から東京都に緊急事態宣言が発令されたものの、テレワークへの効果は「極めて限定的」だったとみている。

　テレワーク実施率を業種別で見ると、「情報通信業」が60％と最多、次いで税理士など「学術研究、専門・技術サービス業」が約41％、「金融業、保険業」が約36％だった。20年11月の調査から増加幅が最多だったのは「建設業」で約8ポイント増、次いで「金融業、保険業」が約6ポイント増、「情報通信業」が約4ポイント増だった。

　テレワークを行っていない人に理由を聞いたところ、「テレワークできる業務ではない」が約47％と最多だった。20年3月の調査と比べると「テレワーク制度が整備されてない」は約10ポイント減少、「ICT環境が整備されていない」は約5ポイント減少し、テレワーク環境の整備は進んでいるようだ。