　PR TIMES（東京都港区）は8月23日、会員企業の発表を配信するWebサイト「PR TIMES」でこれまでに掲載したプレスリリース（報道向け資料）など100万件以上をAIで分析し、得られたデータを活用して企業の広報活動を支援するサービスの提供を始めた。PR TIMESの会員企業の利用を見込むという。

サービスのイメージ

　プレスリリースに加え、特定の単語を含むWebニュースの記事を自動で収集する同社のサービス「Webクリッピング」で集めたデータなどを、東京工業大学発のベンチャー、みらいリレーションズ（東京都渋谷区）が提供するデータ分析ツールで解析。得られたデータを基に、メディアが記事化しやすい発表のタイミングや言葉選びなどを提案する。

　データを基にしたPR戦略の立案や、その効果検証といったサービスも合わせて提供する。料金は月額60万円からで、最低6カ月から契約を受け付ける。PR TIMES社は2021年度末までに21社、25年度末までに60社との契約を目指すとしている。

PR TIMESのイメージ

　PR TIMESは07年にサービスを開始。会員企業は5万4000社以上（21年5月時点）という。

ニュースリリースを自動配信、SNSの反響など自動集計　「広報の支援」に特化したSaaS登場
プラップノードが企業の広報部門を支援するSaaSをリリース。ニュースリリースの作成の一部を自動化する他、配信先のリスト化やSNSでの反響チェックができる。価格は年額36万円からで、1年間で100社への導入を目指す。
シャープ製IoT家電の利用状況を分析、広告配信に活用　電通が新サービス
電通は6月7日、シャープ製のIoT家電から得たデータを活用してスマートフォンやPCに広告を配信するサービス「domus optima」（ドムス・オプティマ）のβ版を発表した。ユーザーの家電利用データから潜在的なニーズを予測し、それに合わせて商品やサービスの広告を配信する。
アドビとDNP、コンテンツ制作支援サービスを共同開発へ　素材管理、配信、広告の効果測定など
アドビと大日本印刷が、マーケティング用コンテンツの制作を支援するサービスを共同開発すると発表した。
ファミマとドコモ、広告で新会社　購買データ活用
NTTドコモ、ファミリーマート、伊藤忠商事、サイバーエージェントが、広告事業を手掛ける新会社「データ・ワン」を設立すると発表した。
「分析やってます」の大半は処理なんです　本質なきデータ分析がはびこるワケ
日本企業がデータの分析・活用に苦戦する理由とは。20年以上データ分析の仕事に携わっているしんゆうさんに聞きました。