デジタル庁の有識者会議　伊藤穣一氏もメンバーに

» 2021年09月08日 09時55分公開

　デジタル庁は9月7日、デジタル社会のあり方について議論する有識者会議「デジタル社会構想会議」（座長：慶応義塾大学の村井純教授）の構成員に、元MITメディアラボ所長の伊藤穣一氏など11人が就くと発表した。

　伊藤氏は、デジタル庁の事務方トップである「デジタル監」の就任が検討されていたが、少女への性的虐待疑惑で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン氏から資金提供を受けていた件が問題視され、就任が見送られていた。

会議のメンバー

　「デジタル社会構想会議」の構成員には、伊藤氏のほか、楽天グループの三木谷浩史社長、Zホールディングスの川辺健太郎社長、ドワンゴの夏野剛社長、80代のアプリ開発者として知られる若宮正子氏など11人が就いた。

　初回の会議は9月6日、菅義偉首相主催でオンライン開催。総理は会議のメンバーに対して、行政サービス・暮らし・産業のデジタル化、デジタルデバイドへの対応について議論するよう求めた。

初回の会議の様子（首相官邸サイトより）

デジタル庁事務方トップに伊藤穣一氏を起用か　MITメディアラボ元所長、性的虐待疑惑の富豪から資金提供受け辞任の過去も
デジタル庁の事務方トップである「デジタル監」に、実業家の伊藤穣一氏を起用する方向で政府が調整に入ったと、テレビ朝日などが8月5日に報じた。伊藤氏はインターネット関連の実業家として実績を持つが、性的虐待疑惑のあった米富豪からの資金提供を巡り、MITメディアラボの所長などを辞任した経歴も。
伊藤穣一氏、MITメディアラボ所長を辞任　エプスタイン氏からの寄付を巡り
伊藤穣一氏が、2011年から務めてきたマサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの所長を辞任した。性的虐待疑惑で起訴され、先月獄中で自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン氏からの寄付を受け取ったことで批判されていた。