　デジタル庁の事務方トップである「デジタル監」に、実業家の伊藤穣一氏を起用する方向で政府が調整に入ったと、テレビ朝日などが8月5日に報じた。伊藤氏は過去に米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの所長を務めるなどの実績を持つが、性的虐待疑惑のあった米富豪のジェフリー・エプスタイン氏からの資金提供を巡り、所長などを2019年に辞任している。

デジタル監へ起用と報道があった伊藤穣一氏（New York Timesの取締役当時の写真）

　伊藤氏は、インターネット関連のサービス開発や投資を手掛けるデジタルガレージなどを設立した実業家。現在も同社の取締役を務める。インターネット運用管理の国際団体ICANNや米Mozilla Foundationの理事、Creative Commonsの会長などを歴任。2011年にMITメディアラボの所長に就任した。

　しかし、MITメディアラボと自身の投資ファンドが、エプスタイン氏から資金提供を受けていたことが発覚。エプスタイン氏は、未成年者への性的虐待疑惑で起訴されていたが、2019年に獄中で自殺。伊藤氏は、2013年からエプスタイン氏と交流があったことが報じられ、19年8月に謝罪文を発表した。

　犯罪行為との関わりについては否定し、当初は辞任の意向を見せなかったものの、伊藤氏がエプスタイン氏からの寄付を匿名化しようとした証拠を米New Yorkerが暴露した後に所長職を辞任した。

　今回の報道を受け「エプスタイン氏との件があるのに起用するのはイメージが悪い」「起用の理由や一連のスキャンダルをしっかりと説明してほしい」など、ネット上で波紋が広がっている。

　デジタル庁の発足時の人員は500人規模で、そのうち100人程度の人材を民間から起用する方針。共同通信の報道によると、平井卓也デジタル改革担当相は「デジタル監も民間企業から採用する」と表明しており、「意中の人はいる」と6月23日に発言していたという。

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伊藤穣一氏、MITメディアラボ所長を辞任　エプスタイン氏からの寄付を巡り
伊藤穣一氏が、2011年から務めてきたマサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの所長を辞任した。性的虐待疑惑で起訴され、先月獄中で自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン氏からの寄付を受け取ったことで批判されていた。
リチャード・ストールマン氏、MITの役職とFSF総裁を辞任　エプスタイン関連コメントへの批判で
フリーソフトウェアの擁護者として知られるリチャード・ストールマン氏が、マサチューセッツ工科大学人工知能研究所の役職と、自身で創設したフリーソフトウェア財団の総裁職を辞任した。“エプスタイン騒動”で故マービン・ミンスキー氏を擁護しようとした発言が誤解を招いたためとしている。
デジタル庁のオフィスが紀尾井町に決定　ヤフー本社と同じビルに　21日から稼働
平井卓也デジタル改革担当相は会見で、9月に発足するデジタル庁のオフィスが東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー（東京都千代田区）に決定したと明らかにした。
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平井卓也デジタル改革担当相が、9月のデジタル庁発足に向けて、統括官級などの幹部クラスの民間人材を10人公募すると発表した。募集期間は6月24日まで。
内閣官房IT総合戦略室が公式noteアカウント開設　民間人材やデジタル庁の事業を紹介
内閣官房IT総合戦略室（IT室）がコンテンツ配信サービス「note」で公式アカウントを立ち上げると発表した。デジタル庁の方針である透明性の一環。今後は事業紹介や民間人から採用された職員のインタビューなどを投稿予定。