Salesforce、中絶禁止法施行のテキサス州からの従業員脱出支援を約束
米Salesforceは9月10日（現地時間）、全社従業員宛のSlackメッセージで、テキサス州が1日に施行した人工妊娠中絶を禁止する州法について懸念する従業員とその家族が同州から転居したい場合、支援すると約束した。米CNBCが報じた後、同社のマーク・ベニオフCEOがこの記事のリンクを添えて「Ohanaよ、望むならテキサス州からの脱出を支援しよう。あなた次第だ」とツイートした。
マーク・ベニオフCEO近影（同氏のツイートより）
Ohanaは家族という意味のハワイ語。Salesforceは、従業員、顧客、パートナー、地域コミュニティを家族のように大切にするとしており、Ohanaと呼んでいる。
テキサス州の新法（リンク先はPDF）は、胎児の心拍が確認される妊娠約6週間以降の人工妊娠中絶を禁止するというもの。受胎後6週間では妊娠を自覚するのは難しく、実際にはすべての中絶を禁止するようなものだ。レイプなどによる望まない妊娠であっても例外にはならない。
この新法に関しては、配車サービス大手のLyftとUberが1日、この法律に基づいてドライバーが訴えられた場合、弁護士費用を100％支払うと発表した。
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