米Facebookの国際業務担当副社長、ニック・クレッグ氏は9月27日(現地時間)、米The Atlantic主催のオンラインイベントで、米Wall Street Journal(以下「WSJ」)による一連の批判報道で注目の集まっている内部報告データを近日中に一般に公開すると語った。
クレッグ氏は18日、WSJによる一連の報道は、内部資料の一部を曲解して伝えており、間違っていると主張した。
オンラインイベントの主催者側で米メディアAxiosのレポーターであるサラ・フィッシャー氏はクレッグ氏に「WSJが間違っているというなら、なぜ資料を(われわれが判断できるように)一般公開しないのか?」と質問した。
これに対し、クレッグ氏は「われわれは数日中に議会に公開する予定だ。そして、その後一般に公開できるようになる」と答えた。
WSJの一連の記事を受け、米連邦議会上院の小委員会は30日、「オンラインで子供を保護する:Facebook、Instagram、メンタルヘルスの害」という公聴会にFacebookの安全担当グローバルヘッドのアンティゴネ・デイビス氏を召喚した。クレッグ氏が議会に公開すると語ったのは、おそらくこの小委員会が対象とみられる。
WSJは28日、「内部文書によると、FacebookはInstagram以外でも未成年を引きつける取り組みを研究している」という新たな批判記事を公開した。この記事は2020年の「われわれはなぜトウィーン(10〜12歳)に関心を持つのか」という内部文書に基づくものとしている。
これに対し、Facebookは数時間後にこの記事への反論を公開。WSJは「コンテキストを無視してスライドの画像を紹介し」、WSJは「競争の激しい分野で事業を行っている」ので、「若い世代にアピールしようとして」一連の批判記事を公開していると非難した。
こうした応酬を続けるよりも、問題になっている内部資料をすべて公開するべきだという批判が高まっていた。
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