　三井住友カード（CL）の発行ブランドはVisa／Mastercard。年会費は永年無料で、利用枠は月間と1回当たりでそれぞれ100万円まで。米Appleの「Apple Pay」に対応しており、今後は米Googleの「Google Pay」への登録にも対応する予定。明細書もWebサービスでのみ発行する。高校生を除く18歳以上であれば申し込み可能。

　同社では、LINE Payとの提携カードレスカード「Visa LINE Pay クレジットカード」も同日に提供を始める。他にも、ANAとの提携カード「ANAカード」でもカードレスサービスの発行を予定している。

Visa LINE Pay クレジットカード

　カードレスカード提供の背景にはモバイル決済の急激な浸透がある。同社によると、同社会員のモバイル決済登録数は5年間で7.6倍、モバイル決済額は5年間で44.0倍に増加しているという。

同社の調査結果

PayPayの店舗手数料有料化で“加盟店の離脱”は起きない　モバイル決済ジャーナリストが予想する理由
PayPayが10月に加盟店のシステム利用手数料を有料化する。先行事例も踏まえると、有料化による加盟店の離脱はそれほど起きないと考えられる。一方、PayPayが手数料を2％弱に設定したことで、競合他社は決済手数料でもうける戦略をとりにくくなるだろう。
Googleが日本のスマホ決済に参入へ　メタップスら3社がpringの全保有株売却を発表
モバイル決済サービス「pring」を手掛けるpring社（東京都港区）の主要株主であるメタップスなど3社が7月13日、保有する全株式を米Googleに対し売却すると発表した。
ネットショップの売上金で即支払い「BASEカード」発行開始
BASEは、ネットショップで売り上げを即時、VISA加盟店のECサイトで利用できるバーチャルカード「BASEカード」の提供を始める。
三井住友銀行、死後も各種ID・パスワードを親族に遺せるサービス　10月から提供
三井住友銀行は、WebやSNSのIDやパスワードなどのデジタル情報や資産に関する情報などを、万一の際に親族へ伝えられるサービス「SMBCデジタルセーフティボックス」を10月1日から提供する。
メルぺイ、一部加盟店での決済を停止　フィッシングメール急増で不正ログインが発生
メルカリが、モバイル決済サービス「メルペイ」を使った一部加盟店での支払いを停止。同社をかたるフィッシングメールやSMSが急増し、ユーザーのメルペイアカウントにログインされて残高を不正利用される例を確認したことから、被害の拡大を抑えるためとしている。