ソニー、中国当局から約1778万円の罰金命令　7月7日の製品発表予告が「中国の威厳損なった」

　ソニーの中国法人に対し、中国北京市朝陽区の市場監督管理局が18日までに100万元（約1770万円）の罰金を科したと共同通信が報じた。日中戦争の発端となった盧溝橋事件と同じ、7月7日に新製品を発表すると予告したことを当局が問題視した。

　ソニーは中国だけでなくグローバルで同日に新型カメラを発表する予定だった（日本では7月7日23時）が、6月30日に予告のティーザー広告を中国のSNS「微博」に投稿したところ、一部のユーザーから批判が寄せられたという。

　同社の中国法人は「日付の選択により誤解や混乱を引き起こした」と謝罪。発表イベントは中止となった（ソニーは延期の理由を一部部品調達の遅れと説明）。共同通信によると市場監督管理局は「中国国家の尊厳を損なった」ことを罰金の理由として上げている。

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