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» 2021年10月18日 19時41分 公開

ソニー、中国当局から約1778万円の罰金命令 7月7日の製品発表予告が「中国の威厳損なった」

中国当局がソニーの中国法人に対し100万元(約1778万円)の罰金を科したと、共同通信が報じた。同社は7月7日に新製品を発表すると中国のSNS「微博」で予告していたが、日中戦争の発端となった盧溝橋事件と同じ日であるとして批判が集まっていた。

[山川晶之,ITmedia]

 ソニーの中国法人に対し、中国北京市朝陽区の市場監督管理局が18日までに100万元(約1770万円)の罰金を科したと共同通信が報じた。日中戦争の発端となった盧溝橋事件と同じ、7月7日に新製品を発表すると予告したことを当局が問題視した。

日本でも7月7日に新製品を発表予定だった

 ソニーは中国だけでなくグローバルで同日に新型カメラを発表する予定だった(日本では7月7日23時)が、6月30日に予告のティーザー広告を中国のSNS「微博」に投稿したところ、一部のユーザーから批判が寄せられたという。

 同社の中国法人は「日付の選択により誤解や混乱を引き起こした」と謝罪。発表イベントは中止となった(ソニーは延期の理由を一部部品調達の遅れと説明)。共同通信によると市場監督管理局は「中国国家の尊厳を損なった」ことを罰金の理由として上げている。

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