　同社はこれまで、加盟店向けサービスと消費者向けアプリの両方をBASEという同一のブランドとして展開してきた。その中で、消費者などからBASEをショッピングモールのようなサービスと捉えられる場面があったことから、加盟店向けサービスと消費者向けサービスを分離させ、別ブランドとして展開することにしたという。

　Pay IDアプリは、ショッピングアプリとしてのBASEをベースに、事前にクレジットカードなどを登録しておくことで決済手続きを簡略化できるPAY IDと統合する。BASEアプリ、PAY IDの既存機能はそのままのため、ユーザーは追加の手続き不要で利用できる。

　BASEとPAY IDの統合で、ID登録者数は750万人、アプリの月間ユーザー数は100万人を超える見込み。今後はパスワードレス認証にも対応する予定。

ネットショップの売上金で即支払い「BASEカード」発行開始
BASEは、ネットショップで売り上げを即時、VISA加盟店のECサイトで利用できるバーチャルカード「BASEカード」の提供を始める。
「クリエイター支援を社会のテーマに」　note、BASE、UUUMが業界団体　規制緩和や中傷対策を議論
note、UUUM、BASEが、クリエイターの保護を目指す業界団体を設立した。誰でも発信者になれるプラットフォームが増えつつあることを受け、創作活動を妨げる法規制の緩和や、中傷への対策を議論する。
noteにBASEが出資　「クリエイター支援を強化」
noteとBASEが資本業務提携。noteで商品への思いを発信しているクリエイターにBASEで販売してもらったり、BASEのクリエイターにnoteを通じて集客してもらうなど、両サービスの活性化を狙う。
ネットショップ作成サービスのBASE、売上金失効問題で謝罪　「説明が不十分だった」
ネットショップ作成サービスを運営するBASEが、「ユーザーに不利な規約だ」と指摘されている売上金の失効期限について「説明が不十分だった」と謝罪した。