　クリエイターコンテンツの配信や販売などを手掛けるnote（東京都港区）、UUUM（同）、BASE（同）は7月8日、クリエイターの保護を目指す業界団体「クリエイターエコノミー協会」を設立した。誰でも発信者になれるプラットフォームが増えつつあることを受け、創作活動を妨げる法規制の緩和や、中傷への対策を議論する。noteの加藤貞顕CEOは「（活動を通して）クリエイターへの支援を社会のテーマにしていきたい」としている。

ココナラの南章行代表取締役会長（左上）、CAMPFIREの篠原陽子執行役員（中央上）、マネーフォワードの田平公伸執行役員（右上）、noteの加藤貞顕CEO（左下）、UUUMの鎌田和樹CEO（中央下）、BASEの鶴岡裕太CEO（右下）、Voicyの緒方憲太郎CEO（右）

　3社によれば、コロナ禍による巣ごもり需要の影響で、同社らが提供するプラットフォームへの投稿数は増加傾向にあり、収入を得る人も増えているという。一方でクリエイターへの誹謗中傷や、トラブルへの対策などが課題になりつつあるとしている。

3社が実施したアンケートの結果

　各サービスを利用するクリエイターや自社所属クリエイターに課題を聞いたところ、「SNSの運用知識」「トラブルの予防に必要な法律や権利の知識」「誹謗中傷への対応」などが上位だったという。3社はこうした声を基に、実情に沿ったクリエイター支援の仕組み作りを目指すために業界団体を設立したとしている。

　設立時点では理事を務めるnote、UUUM、BASEに加え、CAMPFIRE、マネーフォワード、音声配信サービスを手掛けるVoicy（東京都渋谷区）、クラウドソーシングサイトを運営するココナラ（同）が参加。自民党議員などの協力を受けつつ、著作権法や特定商取引法などを中心に規制緩和に向けた課題の検討などをすでに進めている段階という。

　クリエイターの創作活動を活発化させる施策にも取り組む。SNSの運用や事務手続きなど、クリエイターとして収入を得るために必要な知識の発信や勉強会を、企業間で協力して行うとしている。

　新たな参加企業も募集しており、加藤CEOは「日本はコンテンツ産業の強い国。協会（に参加する企業）だけでなく、行政とも力を合わせてクリエイターを支援する環境作りを進めていきたい」としている。

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