PayPay、手数料有料化の影響は「極めて軽微」 加盟店の解約数は全体の0.2％
Zホールディングス（ZHD）は11月2日、2021年度第2四半期決算を発表し、その中でキャッシュレス決済サービス「PayPay」の決済手数料有料化による加盟店舗の解約数は全体の0.2％であったと明かした。「影響は極めて軽微」だと説明する。
決算資料より
PayPay社は8月、年商10億円以下のPayPay加盟店に対し、10月から決済システム手数料を設定すると発表。加盟店向けの決済管理サービス「PayPayマイプラン ライトプラン」（月額1980円）に加入する事業者には、1回の決済ごとに1.6％、それ以外には1.98％の手数料を設定していた。
ZHDの決算資料によると、2021年9月末時点でPayPay加盟店数は344万カ所。2021年度第2四半期（7～9月）の取扱高は1兆2285億円となり、この期間の月間平均取扱高での決済手数料有料化の影響は0.1％と算出している。2021年度第2四半期のZHDフィンテック事業全体の売上収益は約2905億円（前年同期比42.0％増）に上った。
第2四半期までの2021年度のPayPay取扱高は、2兆4452億円（同67.5％増）、PayPayカードのクレジットカード取扱高は1兆3622億円（同19.5％増）、PayPay銀行の口座数は565万口座（同17.2％増）といずれも増加している。
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