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» 2021年11月05日 13時00分 公開

電子マネーのApple Pay対応を支援するクラウドサービス、「WAON」で採用

大日本印刷は、電子マネーを発行する流通/小売事業者や地方を含む交通事業者を対象に、電子マネーのApple Pay対応を支援するクラウドサービスを始めたと発表した。

[山川晶之,ITmedia]

 大日本印刷(DNP)は11月5日、電子マネーを発行する流通/小売事業者や交通事業者を対象に、電子マネーのApple Pay対応を支援するクラウドサービス「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」の提供を始めたと発表した。10月21日にApple Pay対応を開始したイオンの電子マネー「WAON」に採用されている。

Apple Payに対応した「WAON」で採用されている

 同サービスでは、Appleウォレット内でのバーチャルカードの発行、チャージ機能、カード情報の更新/参照機能、事業者の管理利用登録機能などを実装。これにより、発行済みのICタイプの電子マネーカードをiPhoneやApple Watchで利用できるようになる。

「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」の概要

 DNPは1980年代にICカード関連の開発に着手。ICカードの製造/発行で国内トップシェアを獲得。その後スマートフォン向けのウォレットサービスやキャッシュレス決済プラットフォームなどを提供している。WAONに関しては発行元のイオンクレジットサービスとDNPの間で、イオンカードやWAONカードの発行ですでに実績があるという。

 Apple Payに対応する電子マネーはSuicaやPASMOの他、WAONと同日対応を開始したnanacoなど一部の事業者に限定されている。DNPでは、Apple Pay対応を目指す流通/小売事業者や地方を含む交通事業者などに同サービスを提供し、iPhoneやApple Watchを使ったキャッシュレス決済の普及を目指すという。

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