米Meta(旧Facebook)傘下のInstagramのトップを務めるアダム・モッセリ氏は12月7日(現地時間)、WSJ砲で懸念が高まっているInstagramが若者に与える悪影響の複数の対策について公式ブログで説明した。
同氏は8日、米上院消費者保護、製品の安全性、およびデータセキュリティに関する小委員会が開催する「オンラインで子供を保護する:Instagramと若いユーザーのための改革」と題する公聴会で証言することになっている。
InstagramはWSJ砲後、アカウント作成時の年齢詐称対策や13歳未満向けInstagram計画の延期を行っている。
モッセリ氏が新たに紹介した取り組みは以下の通り。
公聴会を開催するリチャード・ブルーメンソール上院議員(民主党)はこの公式ブログについて、「InstagramのCEOは公聴会で証言する前日になって行動を起こしただけだ。こうした時間管理やペアレンタルコントロールツールは、もっと前に実装できたはずだし、しておくべきものだ」とツイートした。
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