米財務省、DJIが中国政府のウイグル監視を支援しているとしてNS-CMICリストに追加

　米財務省は12月16日（現地時間）、ドローン大手の中国DJIを他の7社とともに「Non-SDN中国軍産複合体企業リスト」（NS-CMIC List）に追加した。これにより、米国民はDJIの公開有価証券を売買できなくなる。

財務省のプレスリリース

　NS-CMICリストは、米外国資産管理局が管理する、中国経済の防衛や、関連資材部門または監視技術部門で事業を行っている企業一覧。このリストに追加された企業については、米国民は公開有価証券を売買できない。なお、商品やサービスの売買を禁ずるものではない。

　DJIをリストに追加した理由について財務省は、「新疆ウイグル自治区のウイグル人を監視するために使用されるドローンを新疆ウイグル自治区公安局に提供し」、「中国政府による少数民族の生体認証による監視と追跡を積極的に支援した」こととしている。

　昨年12月には米商務省が同社を産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」に追加している。このリストは大量破壊兵器拡散懸念顧客や米国の安全保障・外交政策上の利益に反する企業に関するもので、対象企業に対する米国製品の提供を禁じるものだ。

　本稿執筆現在、DJIは特に声明などは発表していない。

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