今回の公開資料では、21年までの状況を踏まえて22年の予測も行っている。冒頭にも述べたが、20〜21年をある意味特需シーズンと見ており、それが落ち着く22年は、マイナス成長ではないものの、楽観していない様子が見てとれる。
まずは電子情報産業の世界見通しから見ていく。産業全体からすれば、21年は前年比11%増とかなりの伸び率を記録したものの、22年は5%増と、減速はしないまでも伸び率は鈍化が予想されている。
内訳を見ていくと、映像記録再生機器、すなわちDVD/BDレコーダー・プレーヤーは21年でマイナス14%、22年もマイナス11%と、ほぼオワコンとの見方を示している。ただもともと金額も小さいので、全体への影響は少ない。一方成長を鈍化させるであろう最大要因は、薄型テレビとPCだと見ているようだ。
成長エンジンとしては、通信機器全般、サーバストレージ、そしてソリューションサービスのアウトソーシング・その他のサービスに見いだしている。つまり通信機器の市場成熟に伴って多くの処理がローカルではなくクラウド処理となり、両方が伸びる両輪構造になるというわけだ。
気になる分野を個別に見ていこう。薄型テレビは、2021年には巣ごもり需要やオリンピック需要もありプラスへ転じたが、もともと減少傾向にある。22年は21年の反動や供給停滞の懸念から、マイナス成長を見込んだということだろう。
映像記録再生機器は、12年に大きく減少して以降、回復を見せることなく右肩下がりである。動画配信サービスの普及で先進国では需要が減少し続けており、新興国も微減傾向ということで、録画需要やパッケージビジネスの動きを如実に反映した結果といえる。
PCは使われなくなったわけではなく、20〜21年の需要が大きすぎた。22年もトータルで見ればまだ成長傾向といえるが、21年ほどの需要はないと見ている。
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