　2021年1月6日に発生した米連邦議会議事堂乱入事件について調査中の米連邦議会下院特別委員会は1月13日（現地時間）、Googleの親会社である米Alphabet、Facebookを運営する米Meta、米Twitter、米Redditに対し、事件に関する記録の提出を求める召喚状を送ったと発表した。

　昨年8月26日に情報開示を要請したが、十分な回答を得られなかったため、強制力の強い召喚状で再度要請した。同委員会は「これ以上われわれの重要な作業を遅らせるわけにはいかない」とツイートした。

　ベニー・トンプソン委員長（民主党）は発表文で「委員会からの2つの重要な質問は、（プラットフォームでの）誤情報と暴力的な過激主義の拡散が民主主義への攻撃にどう貢献したか、また、（召喚状の対象の）企業がプラットフォームを暴力急進の温床にならないようどう対処したかだ」と語った。

　この暴動は、ドナルド・トランプ米大統領（当時）が「選挙は盗まれた」という演説を議事堂の近くで行い、それをGoogle傘下のYouTubeでライブ配信した直後に発生した。暴動発生後、Twitter、Facebook、YouTubeなどがトランプ氏のアカウントを凍結あるいは削除した。

　Alphabetのスンダー・ピチャイCEOへの召喚状（リンク先はPDF）では、Alphabetが「トランプ氏のアカウント停止に関するポリシーを説明する文書や1月6日以前にトランプ氏のアカウントに関して何らかの行動をとったかどうかを説明する文書を提出していない」「暴動の実行に影響を与えた可能性のある（Google傘下の）YouTubeのポリシーに関する文書も提出していない」と指摘している。

　Googleは米CNBCなどに対し、「委員会の調査開始以来、われわれは積極的に協力し、文書請求に実質的に対応している。（中略）われわれは引き続き警戒を怠らず、プラットフォームを悪用から保護することを約束する」という声明文を送った。

「YouTubeは偽情報対策を強化すべき」と国際ファクトチェック団体がCEOに公開書簡
YouTubeは偽情報対策を十分に行っておらず、対策を強化すべき──。世界の80以上のファクトチェック団体がYouTubeのCEOにこのような共同公開書簡を送った。特に非英語圏での対策が不十分だとしている。
Twitterの画像投稿新ポリシーを極右が悪用、「複数のアカウントを誤って停止した」
Twitterが11月末に発表した個人情報に関するポリシー変更を、極右や白人至上主義者が組織的に悪用しているとWhasington Postが報じた。新ポリシーは個人が特定できる画像の投稿に対し、被写体本人が報告した場合、画像の削除を命じるものだ。大量の報告が殺到し、複数の活動家のアカウントを誤って停止したとTwitterが認めた。
トランプ前大統領、Facebook、Twitter、Google（YouTube）とそのCEOを提訴
ドナルド・トランプ前大統領が、Facebook、Twitter、Google傘下のYouTubeとその各CEOを連邦地裁に提訴した。1月に同氏をプラットフォームから締め出したのは憲法違反だと主張している。また、セクション230は違憲だとも。
Facebook、誤情報拡散の個人アカウントも規制対象に　投稿の表示減
誤情報拡散対策に取り組むFacebookが、何度も誤情報を投稿する個人アカウントのすべての投稿のニュースフィード上での表示を減らす。また、誤情報をシェアしようとするユーザーには警告を表示する。
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トランプ大統領の支持者集団、トランプ氏の「選挙は盗まれた」演説後に議会議事堂を襲撃　死者も
米大統領選の投票結果を認定する1月6日、認定会議が開かれた米議会議事堂にトランプ大統領の支持者の集団が乱入して会議が中断している。この集団はトランプ氏がホワイトハウス近くで開いた集会に集まり、「選挙は盗まれた」という演説を聴いた後、議事堂に向かった。