集英社など出版4社、米Cloudflare提訴を正式発表　「通信インフラを担う企業としてふさわしいのか」問う──海賊版サイト問題で

　集英社、小学館、講談社、KADOKAWAの4社は2月1日、CDN（Content Delivery Network）大手の米Cloudflareに対し、海賊版コンテンツの公衆送信・複製の差し止めおよび、損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。請求額は、一部請求として4社合計で4億6000万円。

　4社によると、Cloudflareはアクセス数の多い海賊版サイト10サイトのうち9サイトにCDNサービスを提供している。同社に対し、サーバを介した公衆送信の停止、Cloudflareが日本で保有しているサーバでのキャッシュの停止、海賊版サイト運営者との契約解除を再三求めてきたという。

　それに対し、Cloudflare側は「必要な措置を取った」と回答したものの、どのサイトに対しどういった措置を取ったのか明らかにしなかった。対象サイトが今も通信速度を維持したまま活動を続けているため、Cloudflareが効果的な対応を取ったとは捉えられないと4社は判断。専門家による検証でも、Cloudflareのサービスが引き続き利用されていることが判明したとして、提訴に至ったとしている。

　4社は「大手CDN事業者は多くの場合、身元確認や不正コンテンツを配信しないよう配慮している」とした一方で「Cloudflareは本人確認も不十分なまま契約が可能。身元の特定を嫌う海賊版サイト運営者の多くが、CloudflareのCDNサービスをこぞって利用している」と指摘。

　「海賊版対策への協力要請に対してCloudflareがこの数年間示してきた非協力的な姿勢が、通信インフラという公共的サービスを担う企業としてふさわしいものかどうかについても、社会に問うていきたい」（4社）としている。

　4社は、2018年8月にもCloudflareに対し、海賊版サイトのキャッシュデータを配信停止するよう求める仮処分を東京地裁に申し立てていたが、19年6月に和解が成立していた。

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